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私たちは２００３年７月２８日、平塚市長・市議会議長あてに「野宿者政策に関する提言」を提出しました。「提言」の全文は、以下から読むことができます。
２００２年８月、ホームレス特別措置法が１０年の時限立法で施行され、野宿者支援の実施は国・自治体の法的義務となりました。もちろん平塚市も例外ではなく、市は今後否応なく何らかの施策を行わざるを得ないという局面を迎えており、私たちも期待と不安の中で思いを新たにしています。
世間では野宿者に対する差別や偏見はいまだ色濃いのですが、市政に携わる方々には、野宿者が直面している困難の本質を、曇りのない目で理解していただきたい。そして、真に野宿者の利益になる政策へ結びつけていただきたい。
そんな願いから、市長・市議会議長あてにこの「提言」を提出しました。
野宿者問題についての基本的な議論を、大まかにですが一通り網羅しながら、平塚でのローカルな課題にも触れています。私たち平塚パトロール自身にとっても、２年間の活動の総決算ともいえるものになりました。
１．（１）野宿者とは、労働市場から、家庭から、社会的セーフティネットから排除され、社会的要因で野宿生活を強いられている人々である。
（２）野宿者は、飢えや寒さと言った物質的欠乏に直面していることはもちろん、野宿のゆえに社会から差別・排除の対象となっており、そのような社会からの隔絶がひいては人生への意欲の喪失など人格的な困難へもつながっている。
（３）野宿者がこのような状態から脱するには、社会的な支援が不可欠である。
（４）行政の野宿者に対する自立の支援は、彼らがその人格的な尊厳を回復し、よりよき人生を自ら選び取ることができるような条件を整備することを旨として行なわれるべきである。
２．平塚市内には、１００〜１５０人と、多数の野宿者が生活している。これは県内各市で概ね４位の多数である。しかし、生活保護法による保護や医療の支援など限定的に行なわれている施策を除けば、市（行政）による有効的な支援は、いまだ無きに等しい。
３．野宿者の自立を支援するために、市において取り組むべき施策としては、主に次のようなものが考えられる。
（１）ホームレス総合相談窓口を設置すること。
（２）生活保護法の理念を貫徹し、野宿者にも本来の保護受給権を実現すること。
（３）「どんな野宿者も」「いつでも」「直ちに受け入れ可能な」屋根を提供すること（宿所提供施設の設置）。
（４）他に以下のような多様な援助を用意すること。
ア 食料、衣料、毛布など、緊急的な物品の支給
イ 居宅への入居支援策（公営住宅活用、民間業者の協力、公的保証人制度）
ウ 就労支援（連絡先の供与、支度資金の貸与、公的身元保証人制度）
エ 技能取得（技能講習・資格取得支援）
オ 路上の野宿者への巡回相談
カ ホームレス問題への啓発・教育
（５）庁内にホームレス担当部署を設置すること。
（６）他の福祉政策との連携を図ること。
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