私たちは「平塚パトロール」と申します。市内で野宿者訪問・支援の活動に取り組んでいる市民団体です。活動を始めて約３年弱になります。平塚市内には、推定で１５０人にも迫る数の野宿者がおり、私たち平塚パトロールは、月２回の定例パトロール（訪問活動）で約１００人の野宿者のもとを訪れています。私たちの活動の詳細については、ホームページで紹介しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
http://hiratsuka-patrol.hp.infoseek.co.jp/

さて、平塚市地域福祉計画（案）（以下「計画案」といいます。）について、私たちからも一言、意見を申し上げます。


１、地域福祉と野宿者の関係について

計画案では、野宿者の問題をどのように地域福祉の中に位置付けようとしているのか、明らかではありません。
もとより、すべての野宿者が福祉の対象となるわけではありません。野宿しながらも自立度の高い生活を送っている方は少なからずいます。
しかし、屋外での過酷な暮らしの中で、福祉的対応を切実に必要としている野宿者がたくさんいることは事実です。いみじくも計画案の冒頭（ｐ１）にあるように、「ホームレス」などが「社会問題として噴出している」のですから、なおさら、それへの対応を真剣に考えていかなければなりません。
しかるに、計画案に「野宿者」ないし「ホームレス」に対する地域福祉のあり方について、何らの記述も見られないのを残念におもいます。

私たちとしては以下のように考えます。

(1)　地域福祉の対象者（ｐ３）に「野宿者」ないし「ホームレス」を加え、明示するべきである。
(2)　「住民票が無い・住居が無いことを理由に社会から排除されている人がいるという事実を認識し、野宿者であっても地域の構成員として皆で認める」べき旨を、計画案に明記するべきである（ｐ１４）。

地域福祉の対象者である「すべての人々」には、野宿者も含まれることは当然の道理であります。しかし現実には、いわゆる地域市民社会においては、野宿者を地域から排除しようという傾向がしばしば見受けられます。
一般市民なら受け入れられる地域社会や福祉サービスから野宿者を排除するというのは、単に住居が無い人であるとの理由に基づく差別の構造に他なりません。
野宿者を地域社会の主体として認めること、地域社会に野宿者の居場所を作ること、そこからしか野宿者の自立支援は成立しないことが自覚されなければなりません。


２、住宅福祉としての保証人事業について

野宿を脱却し、生活保護を受給して居宅生活を始める際に、アパート等を借りるための保証人を確保できないことが障壁となる例が多く、生活保護の実務上も一大問題となっています。
野宿者のみならず、高齢者・障害者・外国人などは住宅に困窮しやすく、住宅を借りるにも保証人を得にくい人々であることは間違いありません。これらの住宅弱者に、住宅を借りる際に保証人を付す事業を行い、ひいては安定した住居を確保させることは、地域福祉の第一歩となるものです。なぜなら、安定した住居が無ければ各種の福祉サービスを受け取ることも困難だからです。
計画案では、住宅に関する福祉について触れられていませんが、この際、住宅福祉としての保証人事業について、市としてぜひ積極的に取り組むべく、その旨計画案へも記載するべきであると考えます。


３、新しい分野の福祉について

アルコール依存・ギャンブル依存などの依存症者への福祉、ドメスティック・バイオレンス問題などについての女性福祉、多重債務の解消など生活面での福祉は、今まで取り上げられることの少なかった福祉分野ですが、見過ごすことのできない重要なものです。このような分野の福祉を充実させ、福祉水準全体の底上げを図ることは、野宿者の社会復帰を促し、野宿者問題を根本から解決することにもつながると、私たちは日々感じています。
計画案では、上記のような新しい分野に関する福祉について触れられていませんが、この際、これら分野の福祉について、市としてぜひ積極的に取り組むべく、その旨計画案へも記載するべきであると考えます。


以上